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法務事務とは【派遣いんきゅ】人材派遣INQBATOR

派遣業務 【法務事務】

 

法務事務とは企業の法務部門などで商取引に関わる契約書・覚書などの法的相談対応、不動産や会社の登記など社内のさまざまな法的案件を顧問弁護士に取り次いだり、社外の公式文書の管理や更新をするなど企業業務に関わる司法や法律関係の事務がメインとなります。
また、知的財産権、特許、商標の出願と管理などの特許業務が含まれる場合もあります。その他にも、通常の事務職と同じように電話応対、メール対応、庶務業務などを求められることが多いでしょう。規制緩和の促進、企業経営の効率化・国際化の要請、IT化、消費者保護制度の強化など法的・経済的環境の変革が進み、契約内容も複雑化しています。そのような状況の中、法的リスクを未然に防ぎ、自社の発展や安定的経営のために企業における法務事務の役割がますます重要になっています。
おもな法務の仕事内容は次の4つに分類されます。
@契約法務
契約法務とは、企業活動を円滑に進めるための基本的な売買契約や、アライアンス契約、事業再編、買収、合併など、契約業務全般を指します。
A商事法務
商事法務は、株主総会や取締役会の運営実務を行うのが主たる業務です。そのほか、株主総会・取締役会のとりまとめや、株主総会運営上のアドバイスを行ったり、IPOの法務実務に携わることもあります。
B戦略法務
戦略法務とは、事業提携、合併、買収、売却などを、経営的な側面と法律的な側面の両面から戦略的にサポートする業務のことです。事業拡大におけるM&A支援、知的資産の有効活用、企業合併などの幅広い業務に携わります。
Cコンプライアンス(法令遵守)
コンプライアンスは、法令を遵守した形で事業活動が行われるよう、社内マニュアルの作成、教育実施、関連法改正時の業務の見直し等を行うのが主な仕事です。企業が社会的責任を問われることが多くなってきたため、コンプライアンスの確立が急がれています。

 

 

 

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法務事務の仕事は、法律に基づく高度な専門性や英語力をはじめ、論理的思考能力やプロ意識が求められます。経験重視の採用が目立つ法務は、40歳位までの広い年齢層で求人案件があります。M&A、知的財産管理、各種契約業務など、法務業務のいずれかの分野で高い専門性があれば、有利な条件で大企業への転職が可能です。

 

 

 

法務事務での有効資格

 

弁護士・弁理士・ビジネス実務法務検定試験

 

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