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        所得税について


所得税とは個人及び個人事業主がいろいろな所得(利益)を得たときに国に納める税金です。給与や退職金、事業主が商売で得た利益、個人が不動産を売買して得た利益などが対象となります。
 

通常、派遣スタッフを含め会社から給料・賃金を得ている方は給与所得者です。給料明細を見ると総額から所得税や住民税、社会保険料などが天引きされています。
現在、日本では税金を会社が給料から控除することにより、本人に代わって納税しています。このことを源泉徴収制度といいます。
 

給与所得は、会社でいう経費にあたる部分として収入に応じた一定金額を必要経費として認め、あらかじめ給料から控除する給与所得控除という制度があります。また、家族構成などによって差し引く各種所得控除があります。所得税は給与所得控除後の金額から各種所得控除を差引いた後の金額(所得)に対して、所得税率が適用課税され年末調整や確定申告にて一年間の納税額が決定します


■給与所得と所得税のしくみ■
 給与所得と所得税の算出方法はこちら


 派遣登録から派遣契約までの流れ
 派遣業務の一覧及び規制されている業務
 労働者派遣法による規制のポイント
 労働者派遣法による派遣の期間


 

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確定申告について
通常の派遣スタッフは会社で行う年末調整で一年間の所得税は精算されますので、確定申告は不要です。
 
確定申告が必要な人は以下に当てはまる方です。
@1月1日から12月31日の1年間の給与が2000万円を越える方。
Aきゅうよ所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える方。
B給与を2ヶ所以上からもらっている方。
B同族会社から貸付利息や家賃収入を得ている方。
また、確定申告によって税金の還付が受けられる可能性がある方は@医療費控除 A住宅ローン控除 B年末調整をしなかった人 C扶養親族の異動があった人 D災害や盗難にあった人 E特定寄付をした人 などです。


申告にあたっての注意
・勤務先等から交付された源泉徴収票(原本)添付しなければなりません。
・還付申告をする場合には、給与所得や退職所得以外の所得金額の
 合計額が20万円以下であっても、それを含めて計算します。

・還付申告の場合は、2月15日以前でも申告書の提出ができます。


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